風俗業界だけでなく、各方面よってにも仙台を盛り上げる為に頑張っとる人がおる。
津波被害を受けた仙台市東部で、水田の大区画化を軸にした国営圃場整備事業の計画づくりに向け、約40の集落ごっての話し合いが5月中に始まるちうわけや。
農地の復旧はいまや30％弱って、営農再開の動きが道半ばにやる中で、被災農うちは地域農業・農地の再編っても向き合わなばならへん。
やけど、高齢化や後継者難にやえぐ現状を見れば、避けて通れへん課題や。
その成否は日本農業の今後をも占うわ。
都市近郊農業の再生に向け、新たな礎を築く議論が望まれるちうわけや。
「農って食のフロンティア」や。
市が農業者らの意見を踏まえ策定した農業再生プランの事業名や。
「狭小な経営規模やひっく～収益性やらなんやら日本農業の課題を先駆的に解決し、成長力のやる産業に生まれ変わらせる」ってうたうわ。
生産に加え加工・流通も手掛ける6次産業化を核に収益力向上を図るちうわけや。
いっぺんに柱をなすんは、10～30アール区画の田畑を2倍、3倍に大型化し、農地の集約を進めるこってや。
圃場整備は、このプラン実現に向けた文字通りの基盤づくりでやるちうわけや。
その議論は、田園の姿を変えるこってにってどまらん。
大区画の水田をどなたはんが耕すのか、言い換えれば担い手をどないするか。
懸案の課題に解決策を見いやす議論でもやるちうわけや。
貸借やらなんやらにやる農地の受け手ってして挙がるんは、地域にほぼ網羅された集落営農組織や。
「麦や大お豆さんやらなんやらの集団転作に取り組んできており、60代、70代が主力やけど、コメ作りもやってもらえれば」って市経済局は期待やる。
一部では集落の枠をバリえ他地域の組織や法人、参入の動きがやる企業も視野に、担い手確保論が展開されるってみられるちうわけや。
議論に影響を与えそうかいなが、被災農用地の復旧工程って被害程度や。
復旧は被害が軽い内陸よってに海ねきへ、図ねんうに順次進められる計画や。
やけど、2013年度以降の作付け予定地では、農機具や農業施設の大半が津波被害で使えなくなり、自宅を失った農うちも多いちうわけや。
自ら農機具を手当てし営農再開を図る農うちがどんなけおるのか、未知数や。一方で、自宅再建を集落ねきで望む農うちには、移転先を整備地内に確保やるこっても必要や。
営農意欲を含め、そないした農うちの意向が陰に陽に議論に反映されやうわ。
最も海寄りの農地は被害がひどく復旧がなんぎため、14年春の作付けに向け、13年度中に一気に圃場整備に着手したい考え。
そのためには今秋までに計画を作る必要がやるちうわけや。「限られた時間内で精力的な協議」（仙台市）が求められてもおる。
約70ヘクタールの経営面積を持つ若林区の組合「仙台カントリー」代表理事（59）は、話し合いを前にこう語るちうわけや。
「点在やる農地が集約され大区画になれば、法人は効率経営ができるちうわけや。一方で小規模でも営農を続けたい個人のために、自作農エリアをちゃんと設けるちうわけや。市民農園ねんうに農うち以外の人が楽しめるゾーンも欲しいな～な」って。
生活再建の途上にやり議論の時間に制約がやるってはいえ、農業・農地の再編像につおって、意見を交わす機会にもなるちうわけや。
集落での話し合いは、市や農業団体でつくる推進協議会が、東北農政局っての橋渡し役ってなって進む。
会長は「税金が投入され農地が再生されるこっても踏まえ、次代にどない伝えるか、将来のこってを考えて議論に参加してほしい」って話しとる。
［震災に伴う宮城県内の圃場整備］ 仙台市東部（宮城野区、若林区）は市の要請で国営事業ってして行われ、対象面積は約2000ヘクタール。
事業費の約1％ちゅう農うち負担分を市が肩代わりし全でこちん公費で賄われるちうわけや。
実施要件でやる3分の2以上の耕作者らの同意を得るんは確実視されるちうわけや。
維持管理の手間を省く用水路のパイプライン化もなんやかんやされるちうわけや。
宮城県営事業ってしては気仙沼、東松島、仙台（太白区、市東部っては水系が異なるため）、名取、岩沼って南三陸、亘理、山元の8市町の計4000ヘクタールで計画。事業化に向け、各市町って調整が進む。
みなの人に心よってに感謝したいちうわけや。
